☎ 026-227-5418
長野県長野市 長野駅東口
シャトレーゼ向かい
相続手続きはご家族とあなたを結ぶ想いの架け橋です。
毎週土曜日14時～17時まで相続相談実施中！
お気軽にお越し下さい！
Greeting
ごあいさつ
長野県長野市七瀬の『税理士法人のぞみ長野事務所』は、「お客様から信頼と感謝と満足をいただける事務所となろう」を品質スローガンとして、個人様から企業様まで様々なご相談を受け賜わっております。
特に、相続対策は身近な問題であり、相続人の間で遺産分割について対立が起こる事もございます。
当事務所では、相続対策セミナーも毎月開催し、「相続手続」や「相続申告」又、相続が起こる前の対策として「生前贈与」や「遺言書」についても、多数の相談実績がございます。
相続について、ご不明な事やお悩みがございましたら、お気軽にご相談下さい。
起こりがちな相続トラブル
不動産の相続で対立が起こる
遺言書の内容に明らかな不公平がある
親子や兄弟姉妹が遺産分割の配分でもめる
相続人の人数が多いことでトラブルに発展する
特定の相続人が遺産を独占する
被相続人の同居家族などが遺産を使い込んでいた
介護などで寄与分が問題となる
前妻および前妻との子が出てくる
被相続人に借金があることが明らかになった
事業の後継ぎが問題となる
このようなトラブルが起こらない様に、
『税理士法人のぞみ長野事務所』が
サポート致します！
相続手続相談について
相続手続き
こんな業務をうけたまわります
・相続財産の調査、評価
・遺産分割協議書の作成
・預貯金の解約、名義変更
・生命保険金の受取手続き
・火災保険、地震保険の名義変更手続き
・農地法届出
・不動産の調査
・相続人の調査（戸籍類・住民票類・評価証明取得）
・不動産の相続登記の手配
・お車等動産の名義変更
・電話の名義変更手続き
・未登記家屋の所有権移転届出
・森林法の届出
こんなサポートもいたします
・遺産分割に関するコンサルティング業務
お話合いに必要な資料作成手配（財産目録の作成、預貯金の残高証明書取得、取引履歴の取得等）
こんな業務は信頼できる専門家を紹介しサポートします
・相続登記
・相続税の申告
・準確定申告
・引き継がれた資産の今後の活用についてのご相談
・裁判所への提出書類の作成並びに提出
・遺族年金請求、年金の未支給分請求
・成年後見手配
相続申告
相続税の申告について
「我が家では誰が相続人になるのだろう？」
「そもそも相続税がかかるのかしら？」
「相続税の申告はどういう流れで進めるの？」
相続税は相続が発生した後、故人の財産額と財産を相続する方の家族構成や人数などにより、税金の額が変わってきます。
また、申告期限 （相続の開始を知った日から10ヶ月以内）までにやるべきことが多く、税金も比較的高額になりがちなため、このような不安を抱えている方が多いと思われます。
ご相談下さい
相続税の申告や財産に関する様々な疑問などについても、ぜひお気軽にご相談ください。
相続税の申告実績豊富な税理士と専任スタッフが、ご安心いただける相続税申告のお手伝いをいたします。
生前贈与
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生前贈与とは？相続税を少しでも抑えるためには、相続が発生する前に「生前贈与」により財産を減らしていくことがとても有効です。相続税に比べて税率が高いと言われる生前贈与ですが、さまざまな特例もあり、かえって使わないと損をしてしまうこともあります。また、相続税の税務調査の時にチェックされることが多いのも生前のお金の動きです。生前贈与については、相続に強い税理士のアドバイスを受けながら実施することをおすすめいたします。
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贈与税とは？生前に家族や知人などに財産をあげる時に発生する税金で、もらった方が贈与税を納めなくてはなりません。相続税とは同じ法律に基づく税金のため、ルールなどを理解した上で贈与を行うべきです。
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相続時精算課税とは？生前に2,500万円まで贈与を行っても、その時点では贈与税がかからない制度です。将来の相続時にこの生前贈与の金額を合算して計算をして、相続税をおさめるため、相続時精算課税制度と言われます。後述の「暦年贈与」とは選択制であるため、利用する前に将来の相続税を計算されることをお勧めします。
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住宅取得資金贈与とは？平成26年12月31日までに親から子へ住宅取得資金として贈与をする場合には500万円もしくは1,000万円が非課税となる制度です。取得する住宅の年数や広さなどの条件を満たす必要があります。
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教育資金贈与とは？平成27年12月31日までに、生前に子や孫へ、進学や習い事を目的とする「教育資金」を信託銀行などを通じて贈与をする場合に、1,500万円までが非課税となる制度です。特定の条件を満たさなくてはならないため、事前の確認が大切です。
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配偶者への居住用不動産贈与とは？結婚して20年以上経つ夫婦の間では、自宅の土地や建物の贈与が2,000万円まで非課税になる制度です。この制度は一回で多額の財産を動かすことができるため、上手に使うことをお勧めします。
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暦年贈与とは？毎年１月１日から１２月３１日（暦年）の間に行われる贈与のことを言います。この１年間に贈与した金額により翌年に納める贈与税の金額が決まります。年間110万円までは非課税です。これを利用して、ご家族などに生前に贈与をしていくことで、相続財産を減らしていくことで、将来の相続税を減らすことも可能になります。なお、相続時精算課税制度を一度選択してしまうと、暦年贈与を行うことができなくなってしまう場合がありますのでご注意ください。
生前贈与さぽーとについて
以下のようなお悩みにお答えします。
・不動産の贈与を行う時に、その不動産を一体いくらとして評価すればよいのか？
・どんな財産が生前贈与に適しているのか？
・将来の税務調査に備えた生前贈与はいつ、どうやって行うべきなのか？
・年間いくらまでの贈与なら、相続税よりも贈与税の方がお得なのか？
ご相談は無料
財産評価や贈与のプランニングが必要な場合には事前に別途お見積もりいたします。
遺言書
遺言書の種類は3つあります
直筆（自筆）遺言証書
いつでもどこでも自由に作成できる遺言書です。
自分ひとりで作成できるので、遺言書を書いた事や内容を秘密にする事ができます。簡単に作成できますが、形式不備のため無効になってしまう恐れがあります。また、遺言者の死後に遺言書が発見されなかったり、第3者によって偽造や改ざんをされる恐れがあります。
なお、家庭裁判所の検認が必要です。
当事務所では、法的に有効な遺言書作成のためのアドバイスとサポートをさせていただきます。
公正証書遺言
公証役場で証人2人以上の立会いのもとに遺言者が喋った内容を公証人が遺言書として作成する方式です。
遺言の内容を秘密にする事は出来ませんが、公証人が作成するので法的に正しい遺言書が作られ、原本が公証役場に保存されるため、第3者に偽造、改ざんをされる恐れがありません。
死後、家庭裁判所での検認が不要なのもメリットの一つです。
ちなみに公正証書遺言を作成する時は証人が必要です。
作成する時は専門家にお任せください。
秘密証書遺言
遺言の内容を秘密にしながら、遺言書の存在を明確にできる方式です。
一見良い方式に感じられるかもしれませんが、内容は自分が作成するので法的に無効になる恐れがある他、作成の際の手続がとても煩雑であまり使われていないのが現状です。
正直おすすめできません。
【 検認 】
遺言者の死後、直筆証書遺言と、秘密証書遺言は家庭裁判所に提出します。
家庭裁判所は以下のような確認をします。
1.遺言書の形状、日付、署名、押印を確認
2.遺言書の偽造、改ざんを防ぐため現在の状態を保存する
直筆証書遺言と、秘密証書遺言は開封前に家庭裁判所の検認を受けなければ執行する事ができません。ちなみに公正証書遺言であれば検認は不要なため、すぐに執行する事ができます。
事務所概要
法人名
税理士法人のぞみ
設立年月
1971年4月（法人設立2002年4月）
代表者
税理士・行政書士 星野 直信
所在地
〒380-0922 長野県長野市七瀬2-7 大成第二ビル5Ｆ
TEL
026-227-5418（代） 050-3403-0584（IP）
FAX
026-224-0884
ホームページ
交通アクセス
電車の場合 …
長野駅東口から北西へ徒歩約5分。
車の場合 …
長野インターチェンジから約20分（約9km）
※駐車場2台